社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン【IDEAS FOR GOOD】に、記事を掲載していただきました。
近年、ヨーロッパを中心に給与を下げることなく労働時間を減らす、いわゆる「週休3日制」に関する議論が目立ってきている。テクノロジーの発達により業務が自動化され、それならば仕事に使う時間を減らしたいと人々が願う中で、こうした働き方が政策として現実味を帯びてきた。
そんな中、アイスランドでは2015年から2019年にかけて、給与を下げることなく労働時間を通常の週40時間から週35～36時間に短縮する大規模な社会実験が2回行われた。Autonomy（イギリスのシンクタンク）とAlda（アイスランドの研究機関）の共同分析によれば、実験を実施した職場の大部分で労働生産性とサービス提供の質は時間短縮前と変わらないか、むしろ改善されたという。
アイスランドは、近隣の北欧諸国と同様に手厚い社会福祉システムを持つ。一人当たりのGDPは世界有数の高さを誇り、質の高い医療制度や所得の平等性においても世界的に高い評価を受ける国である。しかし、他の北欧の国々との大きな違いとして、労働時間の長さと労働生産性の低さが挙げられてきた。